災害救助法に規定される仮設住宅

 仮設住宅は、正式には「応急仮設住宅」と言い、災害救助法第二十三条の「救助の種類」における「収容施設(応急仮設住宅を含む。)の供与」に規定されています。

○災害救助(総務省hp)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO118.html

 

仮設住宅の期間や内容

 仮設住宅の大きさ、金額、期間も災害救助法に規定されています。災害救助法の程度、方法、期間等は厚生労働大臣が基準を定め、その基準をベースに都道府県知事が定めるとされています。その基準が「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」と言われるものです。

 これに、仮設住宅を設置するための費用や着工期間、使用できる期間などの基準が定められています。例えば、仮設住宅の使用期間は建築基準法第84条「仮設建築物に対する制限の緩和」に規定する期限までとするとしており、建築基準法第84条ではその期限を2年としています。また、着工期間は2週間以内とされています。

 しかし、大規模災害では2年間では住宅再建ができない人もいます。そうした場合に備え、この基準については、その実施が困難な場合には都道府県知事が厚生労働大臣に協議し、救助の程度、方法および期間を定めることが出来るとしています。これを通常の基準(一般基準)に対し、特別基準と言います。

 

平成13年大規模災害救助研究会報告書

Twitter