国における取組み

災害時要援護者の避難支援ガイドライン(平成18年3月)

 内閣府では平成18年3月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を公表しました。これは、「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」の検討報告をもとに作られたものです。ガイドラインの特徴は、「市町村」が中心となり、災害時要援護者の避難支援の取組みを進めることとして、5つの課題を取り上げ、その対応方法を示していることです。以下に概要を示します。

 

 課題1:情報伝達体制の整備

 「(市町村の中に)福祉関係部局を中心とした横断的な組織として災害時要援護者支援班を設け、要援護者の避難支援業務を的確に実施すること」としています。この支援班が各地域の福祉関係機関等と連携を図り、情報伝達・共有を行います。

 課題2:災害時要援護者情報の共有

 ①関係機関共有方式、②手上げ方式、③同意方式の3つの方法により進めることとし、個人情報についても、個人情報保護法上、明らかに本人の利益になる場合は第三者への情報提供が可能であることを示しています。

 課題3:避難支援計画の具体化

 「一人ひとりの個別計画を構成すること」としています。なお、要援護者や支援者の状況も変化するため、情報の更新を定期的に行う必要があると記しています。

 課題4:避難所における支援

 災害時要援護者支援班が中心となり避難所に要援護者用の窓口を設置し、相談や応報提供、物資の提供を行うこととしています。また、福祉避難所を積極的に活用するよう勧めています。

 課題5:関係機関等の間の連携

 福祉サービス事業者が事業を継続できるよう、市町村が支援していくこととし、広域からの専門職の応援要請を行うこととしています。また、関係機関での情報共有のために「要援護者避難支援連絡会議(仮称)」を市町村が適宜開催することとしています。

 

 その他、本編の他に別添資料もあり、そこには①要援護者情報の収集・共有、避難支援プラン、②避難所での支援における先進的な取組事例を紹介しています。詳しくはこちらから。

○災害時要援護者の避難支援ガイドラインについて(内閣府hp)

http://www.bousai.go.jp/hinan_kentou/060328/index.html

 

災害時要援護者の避難支援に関する調査結果報告書(21年3月)http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/youengosya/h20/h20_pdf/H20youengosya.pdf

災害時要援護者対策の進め方について(報告書)(19年4月19日)http://www.bousai.go.jp/hinan_kentou/070419/index.html

 

災害時要援護者避難支援計画策定状況

 

 

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