災害時における個人情報保護法の考え方

1)個人情報保護法の何が問題なのか

 個人情報保護法とは、高度情報社会の中で、本人の権利や利益を保護するため、個人情報を取り扱う事業者に一定の義務を課す法律のことです。2004年5月30日に公布・一部施行され、2005年4月1日に全面施行されています。そうした中、市町村においても個人情報保護条例を制定し、住民の個人情報を保護する取組みが広がりました。2006年には全ての市町村において条例が制定されました。

 個人情報保護条例では「個人情報取扱事務の目的を超えて,個人情報を当該実施機関内で利用し,又は当該実施機関以外のものに提供してはならない」としており、基本的に、目的以外に情報を利用する「目的外利用」と、第三者に状況を提供する「第三者提供」の2つを禁止しています。これは、大切な個人情報を悪用されないために必要なことと言えます。

 しかし、そのために災害時という緊急事態で、支援を必要としている人がいるにも関わらず、情報が開示されずに必要な人に支援の手が行き届かない状況が見られています。これが、いわゆる災害時における要援護者の個人情報の共有という点で大きな課題となっています。

2)保護法の理念を正しく理解した運用により開示は可能

 そもそも、個人情報保護法では、その基本理念として「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、 その適正な取扱いが図られなければならない(法第三条)」としており、単に保護するだけでなく、適切に取り扱うことが目的とされています。市町村で定める個人情報保護条例においても、先の「目的外利用」と「第三者提供」は原則禁止とされていますが、一方で、同時に、個人情報の提供を可能とする例外規定というものが盛り込まれています。

 例外規定は市町村によって異なりますが、以下の3つは多くの市町村で例外規定として設定されています。例外の1つ目は「本人の同意があるとき」です。「本人が個人情報を開示していいと言っているのであれば、大丈夫でしょう」という意味合いです。2つ目は「個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき」です。個人情報を保護する為に、命が亡くなってしまったら意味がありません。命を守るため、やむを得ない場合は開示してもよいことになっています。3つ目は「公益上特に必要があり,かつ,本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき」です。具体的な場面は今のところ想定出来ませんが、社会全体として利益になり、本人の利益が侵害されないなら良いということになります。

 このように、災害時という命の危険性が高い場合においては、2つ目に上げた例外規定に当てはまると考えられ、個人情報の「目的外利用」「第三者提供」が可能となります。

3)災害時における適切な個人情報開示を進めるために

 ここで、保護条例上問題がないのになぜ開示されないのか、という疑問が出てくると思います。開示されない理由については、大きく2つのことが考えられます。

 1つは、例外規定の存在を知らない場合です。個人情報の開示は、個人情報を取り扱う機関が判断することになりますが(審議会の意見を聞く場合もある)、その実施機関が例外規定を知らないと、個人情報は開示してはいけないものとなってしまいます。そのため、いくら第三者が情報開示を求めても開示には至りません。

 2つ目は、例外規定を知っていても二の足を踏んでしまう場合です。例外規定の設定は「本人の同意があるとき」を除き、その判断が曖昧です。何を持って「緊急かつやむを得ない」のか、何を持って「公益上特に必要がある」のかは、見る人によってその判断が変わる場合があります。「絶対に大丈夫」というお墨付きが得られれば、積極的に開示できると思うのですが、そこがまた難しい部分でもあります。次に示すような開示事例を検証し、その課題と意義を広めていくことが必要となっています。

 

災害時における個人情報開示の事例

1)南相馬市

 南相馬市は、原発20km圏内区域にあたる「警戒区域(ほぼ小高地区)」、20km~30km圏内にあたる「緊急時避難準備区域(ほぼ原町地区)」、30km以上の地区(ほぼ鹿島地区)の3つに分断される形となりました(警戒区域は24年4月16日解除、緊急時避難準備区域は23年9月30日解除)。警戒区域は全ての人に避難命令が出され、全ての人間の立ち入りが制限されました。一方、緊急時避難準備区域には屋内退避の指示が出されており、妊婦や介護が必要な人は避難するよう要請されていました。しかし、自力で避難することが出来ない人達も含め、この緊急時避難準備区域にいわゆる災害時要援護者が多く残ることになりました。

 当初、南相馬市は震災前に作成していた要援護者リストに基づいて、安否確認を行っていました。一方、障害福祉サービスの事業所も利用者や地域の要援護者に対して物資の配布等の支援を行っていました。そうした中で在宅で生活している利用者から「役所の人達は安否確認にきていない」という話を事業所の職員が聞いたことがきっかけで「リストには漏れている人がたくさんいるのではないか」と考えるようになり、市役所に手帳の開示を請求することになりました。

 福島県にはJDFの被災地障害者支援センターふくしまが郡山に拠点を設けていたこともあり、そこと南相馬市内の事業所が連携する形で、市役所に働きかけ、2週間以上かけ個人情報の開示へと結びつけました。開示された個人情報をもとに、在宅にいる障害者とその家族を1軒1軒訪ね、安否確認を行いました。その時の在宅障害者の実態についてはJDFのホームページに報告書が掲載されています。

 関係者の話では「個人情報の開示に2週間かかったのはとてつもなく長い時間だった。役所の人達は、本当に例外規定に沿って個人情報を開示していいか、様々な資料を集めていた」とのことです。「緊急でやむを得ない」ために開示が求められるのに、開示の手続きで2週間もかかるのでは本末転倒としか言えません。そうした意味では、今回の南相馬市を踏まえ、震災前から個人情報の開示に関してルール作りや関係者間での意識を高めておくことが非常に重要と言えます。

 

○南相馬市の障害者実態調査報告(JDF東日本大震災 被災障害者総合支援本部hp)

http://www.dinf.ne.jp/doc/JDF/0829_houkoku/index.html

 

災害が発生する前に要援護者のリストを整備する取組み

 平成16年に日本列島各地で相次いだ豪雨災害を教訓として、平成17年に内閣府が集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会を立ち上げ、その成果として「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を公表。その後、各自治体においても、災害時要援護者支援の取組みが進みました(ガイドラインについては概要を「国の取組みページ」に記載)。

 その中で、災害時要援護者支援の要として最も注目をあびているのが要援護者リストの作成です。

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